2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
先ほど委員の方から御指摘をいただきました二〇〇一年、それから二〇一六年の中教審の答申等の中では、重複障害者の割合も増加傾向にあるというふうに述べられているわけでございまして、これが今御指摘のとおりのそういった傾向を示しているんだろうということでございます。
先ほど委員の方から御指摘をいただきました二〇〇一年、それから二〇一六年の中教審の答申等の中では、重複障害者の割合も増加傾向にあるというふうに述べられているわけでございまして、これが今御指摘のとおりのそういった傾向を示しているんだろうということでございます。
先ほど確認したように、重複障害者の数、複数の障害を持つ子供さんの数はずっと増えていると。ところが、それを受け止める重複学級の割合は減り続けている。これ、おかしいんじゃないんですか。
二〇一六年十二月二十一日、中教審答申、幼小中高、特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策についてでは、重複障害者の割合も増加傾向にあり、例えば、他の障害に自閉症を併せ有する者や視覚と聴覚の障害を併せ有する者など、多様な障害の種類や状態に応じた指導や支援がより強く求められるようになっていると述べています。 柴山大臣、重複障害者の割合が増加傾向にあるという認識、間違いありませんね。
魚沼市にある知的障害者通所授産施設、堀之内工芸は、知的と精神の重複障害者など三十三人が利用していますが、国などから施設に支払われる報酬が月額から日額払いに変わったことにより、収入が大幅に減りました。本年度の収入見込みは昨年度より約一千百万円少ない約四千九百万円と、大きな痛手を受けています。ほかの施設でも、職員の給料が満足に払えない、職員を正規ではなく契約採用に変えたといった声を多く聞きました。
一次判定結果で非該当とされた割合が精神障害者で三三・二％、身体障害者は一二・七％、知的障害者で一一・三％と極めて高い割合で出ていることに着目して、少なくとも精神障害、知的障害、視覚障害、聴覚障害、肢体障害、内部障害と障害ごとに判定基準を策定し、それらの障害を併せ持つ重複障害者についての判定基準も新たに開発するべきです。
では、具体的にどうするのかといいますと、つまり、個別給付の中でも、聾の重複障害者は制度を利用しています。また、個別給付の事業の中では、このようなコミュニケーションの保障をする、そういう障害者に対するサポートを行う予算というものが計画の中に入っていないということです。
このため、平成十四年度から実施されております盲・聾・養護学校の小中学部の学習指導要領におきましては、障害の重度・重複化に対応して、障害の状態を改善、克服するための指導領域である養護・訓練について、自立を目指した主体的な活動であることを一層明確にする観点から、目標や内容を改善いたしますとともにその名称を自立活動に変更いたしましたり、重複障害者の指導に当たりましては、児童生徒一人一人にきめ細かな指導が行
そして、この層は実は軽度重複障害者です。少しずつ、目も耳も指先の巧緻性もちょっとずつ落ちていく。もちろん御本人はそんなことおっしゃいませんけれども、でも、こういう状況であることに変わりはない。ニーズは障害者と限りなく近くなっていきます。 しかし、物を作っているのは生活実感の少ない都会の若いデザイナーです。
重度の重複障害者などがサービスを受ける場合は、これまでの障害の分類で一緒に受け入れられなかったものが受け入れられるようになる、このことは私は前進だと思いますが、ここで三障害の福祉施設に格差があっては整合性がつかないと、このように思うわけです。特に、各障害者間に対する施策や予算などどのように是正をしていくのか。
小規模作業所は、家族や職員、地域住民の善意と必死の努力に支えられ、行政の対応が特におくれた重度・重複障害者や精神障害者などの福祉を守ってきました。しかし、現在、国からの補助金は一カ所当たり年に百十万円、まさにこれはスズメの涙です。しかも、全国約五千二百カ所のうち半分余りしか補助を受けていません。都道府県の補助金の平均がおよそ一千万円ですから、国の補助金がいかに低いものか明らかではありませんか。
法定施設を見ても、最も援助を必要とする重度重複障害者の施設は数えるほどしかありません。 私の住んでいる島根県の場合、三万三千人を超える身体障害者に対し、法定の更生施設は一カ所しかなく五十人の定員。療護施設は三カ所で二百十人。授産施設は一カ所で四十人。重度授産施設が二カ所で百三十五人の定員です。合計しても四百三十五人が利用できる程度では、焼け石に水という状況です。
○参考人（河合洋祐君） 私は、聾重複障害者と申しまして、聾の上に知的障害を持った方々の入っている施設を運営する社会福祉法人の理事長もやっております。そういう立場で考えるのでございますけれども、どのような重い障害を持とうとも本人は主体的な意思ということを持っています。ただ、その主体的な意思をあらわすサインというものを我々の方が読み取れないんではないのかと考えております。
先日、厚生大臣にも予算委員会で知的障害と身体障害との重複障害者施設について質問をさせていただきました。あるお父さんのお便りでございました。「娘より三日間長生きしたい」という本を送っていただいて、それについて大臣に質問をさせていただきました。
重複障害者は、身体障害者の施設では知的障害があるから無理だと断られ、精神薄弱者の施設は、身体障害があれば施設も職員も対応が出来ないと断られる。重複障害者は不利益を受けることが多い。厚生省の施策も、身体障害者と知的障害者との垣根がない障害者の立場に立った施策を推進してもらいたいものである。 というふうに本の中に書いてあります。
○国務大臣（宮下創平君） 知的障害と身体障害をあわせ持っております重複障害者でございますが、これにつきましては、障害児施設として重症心身障害児施設というのがございます。これは全国に八十カ所でございまして、社会福祉法人ないし県が主体になってやっておりますが、定員は八千人くらい重複障害児を収容できるようになっております。
障害の種類別に見た身体障害者数のうち、重複障害者の状況の中で、視覚障害と聴覚・言語障害の推計値でございますが、これが一万七千人いらっしゃるということになっております。これは十八歳以上でございます。また、重複身体障害児、十八歳未満の方の全国推計は約二百人となっておるわけでございますが、今、これが実態が明らかになっておらない。先ほども申し上げましたように、推計値になっておるわけでございます。
平成十一年度予算におきましても、盲聾の方々のコミュニケーションに関する科目の充実強化を図るということで、先ほど申しました国立身体障害者リハビリテーションセンター学院の問題でありますとか、また、訓練システムの開発研究もやろうとしておりますし、また、日常の生活用具の給付事業として、視覚及び聴覚の重度重複障害者を対象とした点字ディスプレーの給付を行いたいというようなことで、新たな施策を講ずるようにいたしております
それで、私ども労働省の関係の施策、取り組み方を申し上げたいと思いますが、私ども、障害者の雇用率の問題もございますし、視覚、聴覚重複障害者の方々につきましても雇用というものを進めていかなければならないと思っております。 ただ、現実、御指摘のように非常に難しい問題があるのも事実でございます。
合同企画分科会における検討項目といたしましては、今のところ、重複障害者のニーズに十分対応できる施設のあり方ですとか、障害種別間の相互利用の進め方ですとか、施設体系の簡素化、総合化あるいは施設種別の統合の可能性などが考えられておりまして、さらに多角的な視点からの検討が行われるものと考えておりますが、先ほど先生が御指摘になられました四つの整理につきましても、貴重な御意見として賜って、参考とさせていただきたいというふうに
次に参りますけれども、これは厚生省にも非常にかかわりの深い問題ですが、聴覚障害と知的障害などをあわせ持つ重複障害者がおられます。彼らはまた彼女らは現在、二つの障害に配慮した重複障害学級に学んでいますが、卒業後は、聴覚障害か知的障害か、どちらか片方だけを対象とした授産施設で就労しております。
○小林（敬）政府委員 私ども既に再三申し上げましたように、重複障害者の作業所に学校施設を転用していくということは、設置者の判断によりましてもちろんできるわけでございます。 それと全く同じケースではございませんけれども、既に平成五年の四月と平成七年三月に、和歌山県と石川県におきまして、小学校が廃校になった際にこれを精神薄弱者授産施設に転用した例が一件ずつございます。
障害者、中でも高齢障害者、重度障害者や幾つかの障害をあわせ持つ重複障害者などのための制度、施設面での不備がありますが、働く場の確保は特に深刻であります。いかがお考えでしょうか。 次に、外交・防衛問題について伺います。
養護学校は本来、肢体不自由児の専門養護学校でありますけれども、今日の実情は、社会的変化もその原因であろうかと思いますが、重複障害者が圧倒的に多くて、肢体不自由児の残された能力に対しより一層の期待をかける者にとってはまことに頼りがいのない現状である、こういうことです。これはそこの先生もそういうふうに指摘をしておるわけであります。
その意味で、授産施設での就労も自立、生きがいのために重要であり、重度・重複障害者のための本格的な適所施設を創設するとともに、急増している小規模作業所に対してはこの際、補助金の基準額を大幅に引き上げるべきであります。 第五に、高齢の障害者に対する施策についてであります。年をとった御両親にとって一番の気がかりは、残される障害者の行く末であります。
○政府委員（土井豊君） 御質問にありました新潟県の事件でございますけれども、障害者のお母さんが亡くなられて、それから子供さんも重度の精神薄弱等の重複障害者であったということで、お母さんの亡くなった数日後に御本人も亡くなった、そして町内会長がそれを発見したのが数日後であったという事件だと思います。大変痛ましい事件だと思っております。